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民法・その他関連法令難易度: 標準

マンション管理士 一問一答民法・その他関連法令 第27問

問題

契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1債務の全部が履行不能であっても、解除には常に催告が必要である
  2. 2契約が解除されても、各当事者に原状回復義務は生じない
  3. 3当事者の一方が債務を履行しない場合、相手方は相当の期間を定めて催告し、なお履行がないときは契約を解除できる
  4. 4債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由による場合でも、債権者は解除できる

正解

3. 当事者の一方が債務を履行しない場合、相手方は相当の期間を定めて催告し、なお履行がないときは契約を解除できる

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解説

当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除できます(催告解除、民法第541条)。債務の全部が履行不能のときなどは催告なしに解除できます(無催告解除、民法第542条)。解除により各当事者は原状回復義務を負います(民法第545条1項)。債権者に帰責事由があるときは解除できません(民法第543条)。根拠: 民法第541条等。

一問一答

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