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措置命令・罰則・予防規程難易度: 2026年度

危険物取扱者乙種第4類 予想問題措置命令・罰則・予防規程 第15問

問題

自衛消防組織に関する記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1指定数量の倍数が3000以上の第4類危険物を取り扱う製造所・一般取扱所、および倍数10万以上の屋外タンク貯蔵所には、自衛消防組織の設置義務がある。
  2. 2自衛消防組織の人員は最低2名でよい。
  3. 3自衛消防組織は危険物保安監督者と兼務できないため、別組織として設置する必要がある。
  4. 4自衛消防組織の構成員は危険物取扱者でなければならない。
  5. 5指定数量の倍数100以上の屋内貯蔵所には自衛消防組織が必要である。

正解

1. 指定数量の倍数が3000以上の第4類危険物を取り扱う製造所・一般取扱所、および倍数10万以上の屋外タンク貯蔵所には、自衛消防組織の設置義務がある。

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解説

自衛消防組織は、大規模な危険物施設の火災に事業所自らが対応するための組織であり、第4類の危険物を指定数量の3000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所を有する事業所などに設置が義務付けられている。肢1が正しい。組織には化学消防自動車と人員を備える必要があり、事業所で取り扱う第4類危険物の数量に応じて化学消防車1〜4台・人員5〜20人(指定数量の12万倍未満は1台・5人、48万倍以上は4台・20人など)と規模が定められているため、「最低2名でよい」とする肢2は誤り。構成員を危険物取扱者に限る規定はなく(肢4)、危険物保安監督者等との兼務を禁止する規定もない(肢3)。屋内貯蔵所は倍数100以上でも設置義務の対象ではない(肢5)。「3000倍」は危険物保安統括管理者の選任基準と共通する数値であり、セットで覚えるのが効率的な頻出対策である。

一問一答

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