社労士 表まとめ問題

法定労働時間・休憩・法定休日

労働時間・休憩・休日は労働基準法の土台であり、社労士試験でも実務でも真っ先に問われる基本ルールです。原則の数字を正確に覚えていないと、時間外や割増賃金の計算問題でも足元をすくわれます。表を埋めながら「1日・1週・6時間超・8時間超・休日」の基準をひとつずつ確認しましょう。

年次有給休暇の付与日数（通常の労働者）

年次有給休暇の付与日数は、社労士試験の労働基準法で毎年のように問われる超頻出テーマです。継続勤務年数が長くなるほど日数が増え、最終的に20日で頭打ちになるという「階段」の形を、数字ごと正確に覚えておく必要があります。表を埋めながら6か月から6年6か月以上までの流れを確認しましょう。

割増賃金率

割増賃金率は、時間外・深夜・休日の3つがどの率になるかを取り違えると失点する頻出論点です。実務でも給与計算の根幹になり、率が重なるケースの理解まで問われます。表を埋めながら、時間外25%・深夜25%・法定休日35%・月60時間超50%という基準を正確に押さえましょう。

解雇予告のルール

解雇予告は、労働者を突然の失業から守るための重要ルールで、社労士試験でも計算と絡めてよく問われます。使用者は原則30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当のどちらかを選ぶことになり、両者を組み合わせることもできます。表を埋めながら、日数と金額がどう置き換わるのかを押さえましょう。

賃金支払の5原則

賃金支払の5原則は、労働者が確実に賃金を受け取れるようにするための労働基準法の基本ルールで、社労士試験の定番論点です。5つの原則の名前と中身、そしてそれぞれの例外がどこにあるかを整理できているかが問われます。表を埋めながら、通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日の5つを確認しましょう。

年少者・妊産婦の保護の概要

年少者と妊産婦の保護は、体力や母体への配慮から特別なルールが設けられている分野で、社労士試験でも数字を絡めて頻出します。使用できる最低年齢、深夜業の制限、産前産後休業の週数など、混同しやすい数字が並びます。表を埋めながら、それぞれの保護がどんな趣旨で設けられているかも意識して確認しましょう。

業務災害と通勤災害の比較

労災保険の学習では、業務災害と通勤災害の違いを正確に押さえることが出発点になります。同じケガでも、業務上と認められるか通勤によるものかで、給付の名称や自己負担の有無が変わってくるからです。表を埋めながら、認定の考え方・給付名の「補償」の有無・療養時の一部負担金という3つの切り口で見分け方を確認しましょう。

労災保険の保険給付の種類

労災保険の保険給付は種類が多く、それぞれ「どんな状態になったときに支給されるのか」をセットで理解することが攻略のカギです。治療・休業・障害・死亡・長期療養・介護という場面ごとに給付が用意されており、社労士試験では給付名と場面の対応が繰り返し問われます。表を埋めながら、ケガから回復・障害・死亡へと至る流れに沿って整理しましょう。

休業（補償）給付のしくみ

休業（補償）給付は、労災で働けない間の所得を支える中心的な給付で、金額の構造がそのまま出題されます。待期が何日か、給付率が何%か、特別支給金を足すと実質どれだけ補償されるのか、という3点セットを混同しないことが大切です。表を埋めながら、健康保険の傷病手当金との違いも意識して確認しましょう。

基本手当の所定給付日数（代表例）

基本手当の所定給付日数は、雇用保険で最重要といってよい頻出テーマです。同じ被保険者でも、自己都合等の一般受給資格者か、倒産・解雇等の特定受給資格者かで日数の決まり方も手厚さも大きく変わります。表を埋めながら、区分ごとに何を基準に日数が決まるのか、代表的な数字はどれかを確認しましょう。

雇用保険の被保険者の種類

雇用保険の被保険者は年齢や働き方によって4種類に分かれ、どの区分に当たるかで受けられる給付も変わってきます。社労士試験では、それぞれの区分がどんな人を対象にするのかを正確に区別できるかが問われます。表を埋めながら、一般・高年齢・短期雇用特例・日雇の4区分の対象を確認しましょう。

基本手当の受給要件

基本手当の受給要件は、「離職前のいつまでの間に、被保険者期間が何か月あるか」という枠組みで整理する頻出論点です。原則と、倒産・解雇等で緩和されるケースの2本立てになっており、数字の取り違えが失点につながります。表を埋めながら、算定対象期間と必要月数、そして1か月の数え方を確認しましょう。

育児休業給付・介護休業給付の給付率

育児休業給付と介護休業給付の給付率は、休業中の所得補償として実務でも問い合わせの多い頻出テーマです。育児休業給付は途中で率が下がり、介護休業給付は一律という違いがあり、期間の区切りと率をセットで覚える必要があります。表を埋めながら、それぞれ休業前の賃金に対して何%が支給されるのかを確認しましょう。

被扶養者の収入要件

健康保険の被扶養者の収入要件は、扶養に入れるかどうかを分ける実務直結のテーマで、社労士試験でも定番です。130万円というライン、60歳以上や障害者での例外、さらに同居・別居での被保険者収入との比較という二段構えを正確に押さえる必要があります。表を埋めながら、年収の基準と付加的な要件を確認しましょう。

傷病手当金・出産手当金

傷病手当金と出産手当金は、健康保険から支給される所得保障の代表格で、金額の計算と支給期間・待期の有無がセットで問われます。どちらも1日あたりの額の考え方は共通ですが、支給される期間や待期の扱いに違いがあり、混同しやすいところです。表を埋めながら、両者を横並びで比較して整理しましょう。

高額療養費の概要

高額療養費は、医療費の自己負担が重くなりすぎないように払い戻す制度で、社労士試験でも仕組みの理解が問われます。どの期間を単位に計算するのか、何を超えた分が戻るのか、繰り返し高額になったときにどう軽減されるのか、という3点が核心です。表を埋めながら、暦月単位・限度額超過分・多数回該当のポイントを確認しましょう。

健康保険の保険給付の種類

健康保険の保険給付は種類が多く、被保険者本人向けか被扶養者（家族）向けか、どんな場面での給付かを区別できるかが問われます。給付名に「家族」が付くかどうかがヒントになりますが、療養・死亡・出産といった場面ごとに正しく対応させることが大切です。表を埋めながら、本人向けと家族向けを対比して整理しましょう。

国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号）

国民年金の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）は、年金科目の土台であり、社労士試験でも繰り返し問われます。誰がどの号に当たるのか、そして保険料を自分で納めるのか給与天引きなのか負担なしなのか、という組み合わせを正確に押さえることが重要です。表を埋めながら、対象と保険料負担をセットで確認しましょう。

国民年金保険料の免除・納付猶予

国民年金保険料の免除・納付猶予は、社労士試験で細部まで問われる頻出テーマです。全額から4分の1まで4段階ある免除と、納付猶予・学生納付特例とで、老齢基礎年金の年金額に反映されるかどうかが異なる点が最大のポイントになります。表を埋めながら、納める割合と年金額への反映の違いを整理しましょう。

老齢基礎年金の要件

老齢基礎年金は年金科目の中心で、受給資格期間・満額になる月数・支給開始年齢という基本数字がそのまま出題されます。かつて25年だった受給資格期間が10年に短縮された経緯や、満額が40年＝480月で決まる仕組みは、択一でも計算でも土台になります。表を埋めながら、これらの数字と繰上げ・繰下げのルールを確認しましょう。

遺族年金の受給対象

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金で「受け取れる遺族の範囲」が大きく異なり、社労士試験でも対比が問われる頻出論点です。基礎は子を中心とした狭い範囲に限られるのに対し、厚生は父母や孫まで含む広い範囲を対象とします。表を埋めながら、どちらの制度で誰が受給できるのかを横並びで整理しましょう。

障害年金の等級と支給

障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金で対象になる等級の範囲が異なり、社労士試験でも定番の比較論点です。基礎は1級・2級までなのに対し、厚生は3級まであり、さらに軽い障害には一時金の障害手当金も用意されています。表を埋めながら、等級の範囲・1級と2級の金額関係・一時金の有無を横並びで確認しましょう。

老齢厚生年金・加給年金の概要

老齢厚生年金と加給年金は、老齢基礎年金に上乗せされる2階部分として社労士試験で頻出です。老齢厚生年金を受けるための厚生年金期間の要件と、家族がいる場合に加算される加給年金の要件（とくに20年以上という被保険者期間）を混同しないことが大切です。表を埋めながら、それぞれの要件を確認しましょう。

労働保険料の種類と申告納付

労働保険徴収法では、保険料の種類と申告納付の流れ（年度更新）が土台の頻出論点です。中心となる一般保険料がどう計算されるか、そして年度のはじめに概算で納め、年度終了後に確定額で精算するという仕組みを押さえることが重要です。表を埋めながら、概算保険料と確定保険料の関係を確認しましょう。

メリット制の概要

メリット制は、労災保険料の負担を事業ごとの災害の多寡に連動させる制度で、社労士試験でも趣旨と方向性が問われます。どの保険が対象か、何を基準に増減するのか、そして災害が少ない事業と多い事業でどちらに動くのかを取り違えないことが大切です。表を埋めながら、制度の狙いと増減の向きを確認しましょう。