特別条項

定義

臨時的な特別の事情がある場合に36協定の原則上限（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせるための定め。

詳細解説

労基法36条5項により、36協定に特別条項を付すことで、臨時的な特別の事情（予算決算業務、納期逼迫、大規模クレーム対応等の通常予見できない業務量大幅増加）がある場合に限り、原則上限（月45時間・年360時間）を超えた時間外労働が可能となる。ただし、①年720時間以内、②月45時間超は年6回まで、③単月100時間未満（休日労働含む）、④2〜6ヶ月平均80時間以下（休日労働含む）の絶対上限がある。特別条項発動時の手続（労使協議等）、健康確保措置（医師面接、代償休日、心とからだの相談窓口等）の規定も必要（36条7項、指針）。経営上の必要や恒常的長時間労働は「臨時的」に該当しない。

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よくある質問