36協定

定義

労基法36条に基づく労使協定。これを締結し労基署長に届け出ることにより時間外・休日労働が可能となる。

詳細解説

労基法36条1項により、使用者は事業場の過半数労働組合または過半数代表者と書面協定（36協定）を締結し所轄労基署長に届け出ることで、その範囲内で時間外労働・休日労働をさせることができる。協定事項は時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務種類、労働者数、1日・1ヶ月・1年についての延長時間、休日労働の日数等。2019年改正により上限規制（36条4項以下）が罰則付きで法定化され、原則月45時間・年360時間が上限となる。臨時的特別の事情がある場合は特別条項付き36協定で上限を超えられるが、年720時間・複数月平均80時間以下・月100時間未満・月45時間超は年6回までの制限がある。

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よくある質問