問題
個人事業所が任意適用事業所になるための要件として正しいものはどれか。
選択肢
- 1事業主の申請のみで認可される
- 2従業員の過半数の同意を得て事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受ける
- 3従業員の3分の2以上の同意のみで足りる
- 4労働基準監督署長の認可が必要である
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正解
2. 従業員の過半数の同意を得て事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受ける
解説
厚生年金保険法6条3項。任意適用は被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、事業主が厚生労働大臣に申請し認可を受ける。任意脱退も同様だが3/4以上の同意が必要。覚え方「加入1/2、脱退3/4」。