社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第576問

解説

厚生年金保険法6条1項1号レ。2022年10月から、弁護士・公認会計士その他政令で定める者が法令に基づき行う法律又は会計に係る業務を行う事業（いわゆる士業）が、個人事業所の強制適用業種に追加された（常時5人以上の従業員を使用する場合）。対象は弁護士・沖縄弁護士・外国法事務弁護士・公認会計士・公証人・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・海事代理士・税理士・社会保険労務士・弁理士である（政令で定める者は施行令1条の2）。宗教業・農業・飲食サービス業は引き続き強制適用業種ではない（任意適用）。覚え方「2022年10月から法律・会計の士業も5人以上で強制適用」。