問題
任意適用事業所の取消し(任意脱退)に必要な要件として正しいものはどれか。
選択肢
- 1被保険者の2分の1以上の同意
- 2被保険者の3分の2以上の同意
- 3被保険者の4分の3以上の同意
- 4被保険者の全員の同意
正解
3. 被保険者の4分の3以上の同意
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解説
厚生年金保険法8条による。任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者の4分の3以上の同意を得て、適用取消しの認可を厚生労働大臣に申請することができ、認可があったときはその事業所に使用される者は被保険者資格を喪失する。これが正解の根拠である。2分の1以上は任意適用の「加入」の認可申請に必要な同意数(法6条3項・4項)であり、3分の2以上という要件はこの場面には存在せず、全員の同意までは要求されない。加入時(2分の1以上)より脱退時(4分の3以上)の要件を厳格にすることで、被保険者の既得の地位を保護する趣旨である。健康保険法の任意適用・任意脱退も同じ数値構造であり、「入るときは2分の1・やめるときは4分の3」は健保との横断整理で最頻出の数値である。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習