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不動産登記法難易度: 2021年度

司法書士 過去問不動産登記法 第269問

問題

図面等の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記の申請又は嘱託をするときに、その申請情報又はその嘱託情報と併せて第2欄に掲げる情報を登記所に提供しなければならないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。
不動産登記法の図表

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アエ
  3. 3イエ
  4. 4イオ
  5. 5ウオ

正解

4. イオ

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解説

正解は「イオ」(第2欄の情報を提供しなければならないものの組合せ)。 ア=提供することを要しない。地下又は空間の上下の範囲を定めて設定する地上権(区分地上権)の設定の登記においては、その上下の範囲を申請情報の内容とすれば足り、これを明らかにする図面の提供までは求められていない。根拠:民法269条の2、不動産登記法78条5号 イ=提供しなければならない。承役地の一部を範囲とする地役権の設定の登記を申請するときは、その範囲を明らかにするため地役権図面を提供しなければならない(不動産登記令別表35の項)。承役地の全部を範囲とするときは提供を要しない。根拠:不動産登記令別表35の項、不動産登記規則79条 ウ=提供することを要しない。建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、その建物の設計書(図面を含む)の内容を証する情報を提供しなければならないが(不動産登記法86条3項)、宅地の造成工事はこれに当たらない。根拠:不動産登記法86条、不動産登記令別表43の項 エ=提供することを要しない。工場図面は工場財団の設定に係る登記において必要とされるものであり、既に組成された工場財団を目的として共同担保としての抵当権の追加設定の登記を申請する場合に、改めて工場図面を提供することは要しない。根拠:工場抵当法、工場抵当登記規則 オ=提供しなければならない。表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記が嘱託されたときは、登記官が職権で表題登記及び所有権の保存の登記をすることになるから、建物の物理的状況を明らかにする建物図面及び各階平面図の提供を要する。根拠:不動産登記法76条2項・3項、不動産登記令別表 以上より、提供しなければならないのはイとオであり、正解は「イオ」となる。(出典: 令和3年度 司法書士試験 午後の部 第16問)

一問一答

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