司法書士 過去問｜不動産登記法 第270問

第36問

所有権更正登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第83問

登記原因証明情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第130問

所有権移転登記を命ずる確定判決に基づき単独申請する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

第176問

根抵当権の債務者を変更する登記の申請人として、最も適切なものはどれか。

第223問

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請しなければならない。 イ　仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるＡの住所の変更があった場合には、Ａは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ　甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合には、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組織変更である。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡがＢに対して甲土地の所有権移転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請をする場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にＡの変更後の住所と登記記録上の住所とが併記されているときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが甲土地を任意売却し、所有権の移転の登記を申請する場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請しなければならない。