司法書士 過去問｜不動産登記法 第268問

第34問

真正な登記名義の回復に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第81問

官庁または公署が登記権利者となる場合の嘱託登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第128問

所有権移転登記における登記識別情報の提供に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第174問

成年被後見人の居住用不動産を成年後見人が売却する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

第221問

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　法令又は契約により一定の期間を経過した後に甲建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、甲建物を取り壊すこととなる時に当該建物の賃貸借が終了する旨を定めた賃借権の設定の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、甲建物を取り壊すべき事由が記載された公正証書の謄本を提供しなければならない。 イ　Ａが、Ｂに甲土地を遺贈する旨の自筆証書による遺言を作成し、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、Ａが死亡し、Ｂが当該遺言書に基づいて甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該申請の登記原因証明情報のうちＡの死亡を証する情報として、遺言書情報証明書を提供することができる。 ウ　売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から 10 年を経過したことにより、Ｂが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記を命ずる処分の決定がされた場合において、Ｂが単独で当該決定に基づいて当該仮登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本を提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物について、Ａの配偶者であるＢが、Ａが死亡した後、甲建物に配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、Ａ及びＢが婚姻していたことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。