問題
商業登記における証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
ア 何人も、手数料を納付して、登記所に提出された印鑑の証明書の交付を請求することができる。
イ 閉鎖事項証明書の記載事項となる閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。
ウ 履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、当該履歴事項証明書の交付の請求があった日の ３ 年前の日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及びその間に登記された事項で現に効力を有しないものが記載される。
エ 現在事項証明書には、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものも記載される。
オ 登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の ４ 種類がある。
選択肢
- 1アイ
- 2アエ
- 3イウ
- 4ウオ
- 5エオ
正解
5. エオ
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解説
正解は「エオ」。ア＝誤り。商業登記法12条1項は、印鑑を提出した者に限り、その印鑑の証明書の交付を請求することができると定める。登記事項証明書と異なり、印鑑証明書は何人も請求できるものではない。イ＝誤り。商業登記規則34条4項は、閉鎖した登記記録の保存期間を閉鎖の日から20年間と定める。30年間ではない。ウ＝誤り。商業登記規則30条1項2号は、履歴事項証明書の記載事項について、当該証明書の交付の請求があった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消する記号を記録された登記事項等とする。起算点は「3年前の日」ではなく「3年前の日の属する年の1月1日」であり、実際には3年より長い期間が対象となる。エ＝正しい。商業登記規則30条1項1号は、現在事項証明書には現に効力を有する登記事項のほか、会社の商号および本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載すると定める。直前の商号・本店を併記することで沿革の確認を可能にする趣旨である。オ＝正しい。商業登記規則30条1項は、登記事項証明書の種類として現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書および代表者事項証明書の4種類を定める。したがって正しいのはエとオである。（出典: 令和7年度 司法書士試験 午後の部 第28問）
一問一答
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