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経営法務出題頻度 2/3

株式移転

かぶしきいてん

定義

既存の株式会社が完全親会社となる新設会社を設立し、既存会社の株主が新設会社の株式を取得する組織再編行為。

詳細解説

株式移転は持株会社を新たに設立する際に用いられる手法である。既存の1社または複数社の株主が、新設する完全親会社の株式を取得する。株主総会の特別決議が必要。反対株主には株式買取請求権が認められる。債権者保護手続きは原則不要だが、新株予約権者には買取請求権がある。

「株式移転」が出る問題

  • 本支店会計において、本店が支店に商品500万円を送付した(原価に10%の内部利益を付加)。期末に支店の棚卸資産に含まれる本店仕入商品は220万円(内部利益付加後)であった。合併財務諸表作成時に消去すべき内部利益の額として最も適切なものはどれか。

  • 株式交換・株式移転に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 組織再編における反対株主の株式買取請求権に関する記述として最も適切なものはどれか。

関連用語

株式交換組織再編合併

よくある質問

Q. 株式移転とは何ですか?

A. 既存の株式会社が完全親会社となる新設会社を設立し、既存会社の株主が新設会社の株式を取得する組織再編行為。

Q. 中小企業診断士試験での位置づけは?

A. 経営法務の重要用語です。出題頻度は 2/3 (★2)。 中程度の頻度で出題されます。

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科目: 経営法務 · ID: law-016