問題
独占企業がすべての消費者から支払意思額の全額を徴収する価格差別を何というか？
選択肢
- 1第1種価格差別（完全価格差別）
- 2第2種価格差別
- 3第3種価格差別
- 4二部料金制
正解
1. 第1種価格差別（完全価格差別）
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解説
お客さん一人ひとりが「これなら払ってもいい」と思う上限額（支払意思額）ちょうどで売りつける——これが第1種価格差別、別名「完全価格差別」です。Aさんは1000円まで、Bさんは600円までなら買うとわかっているなら、Aさんには1000円、Bさんには600円で売る。値引き交渉で相手の財布の中身を完全に見透かして、限界まで搾り取るイメージです。 ここが試験で問われる面白いところ。普通の独占は「高く売るために供給を絞る」ので、本来取引されるべき分が取引されず死荷重（社会的なムダ）が生じます。ところが完全価格差別では、一人ひとりギリギリの価格で売るので、買いたい人全員に行き渡り取引量は完全競争と同じになります。結果、死荷重はゼロ。ただし消費者が得るはずだったお得感（消費者余剰）はすべて企業に吸い上げられ、消費者余剰もゼロになります。効率は良いが、果実は全部独占企業のものという状態です。 他の選択肢との違いも押さえましょう。第2種価格差別は「たくさん買うと割安」のような数量に応じた価格設定（消費者が自分で選ぶ）、第3種価格差別は学割やシニア割のようにグループごとに価格を変える方式。二部料金制は基本料金＋従量料金（携帯電話やジム）の組み合わせで、これらは支払意思額の全額を一人ずつ吸い上げる完全価格差別とは別物です。
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