問題
会計参与になれるのは誰か？
選択肢
- 1公認会計士（監査法人）又は税理士（税理士法人）
- 2弁護士
- 3中小企業診断士
- 4社会保険労務士
正解
1. 公認会計士（監査法人）又は税理士（税理士法人）
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解説
会計参与は、取締役と二人三脚で貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作る会社の機関です。狙いは中小企業の決算書の信頼性を高めること。そのため誰でもなれるわけではなく、会計の国家資格である公認会計士（またはその集まりである監査法人）か、税の専門家である税理士（または税理士法人）に資格者が限定されています。たとえば顧問税理士が会計参与に就任し、社長と一緒に決算書を作って『この数字はプロがお墨付きを与えています』と銀行に示す、という使われ方をします。 他の選択肢はいずれも会計参与になれません。弁護士は法律の専門家ですが計算書類作成の資格者ではない。中小企業診断士は経営診断・助言の専門家で、決算書を作る立場ではありません。社会保険労務士は労働・社会保険の専門家で、これも対象外。ポイントは『計算書類を作る機関だから、会計のプロ＝会計士か税理士に限る』という結びつきです。なお会計参与と名前が似た監査役（業務・会計を監査する）や会計監査人（大会社などで計算書類を監査、こちらも会計士・監査法人）と役割を取り違えないよう、作る側か・チェックする側かで区別しておきましょう。
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