中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第214問

解説

棚卸資産（在庫）の評価損は、原則として損益計算書の売上原価に計上します。期末に在庫の正味売却価額（売れる見込みの値段から販売コストを引いた額）が取得原価を下回っていたら、その差額を評価損として認識しますが、これは通常の販売活動に伴って生じるコストとみなされるため、売上原価に含めるのが基本です。 なぜ売上原価かというと、在庫の価値が下がるのは、結局その商品をいくらで売れるかという本業の販売活動と表裏一体だからです。たとえば原価1,000円の商品が、需要が落ちて800円でしか売れなくなったら、差額200円を評価損として売上原価に上乗せします。こうすることで、その期の売上に対応する原価が実態に合った形で計上され、適正な期間損益が示されます。 ただし例外もあり、地震や火災といった臨時の事象で生じた著しい評価損や、品質低下による多額の損失などは、本業とは切り離して特別損失に計上することがあります。これは『通常は売上原価、異常で多額なら特別損失』という使い分けです。営業外費用は利息など財務に関する損益、販売費及び一般管理費は販売・管理の経費なので、棚卸資産の評価損の原則的な計上場所としては当てはまりません。