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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第11問

問題

株主総会に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1取締役会設置会社では、株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議できる
  2. 2定時株主総会は、毎事業年度の末日から2か月以内に招集しなければならない
  3. 3株主総会の普通決議は、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要である
  4. 4取締役会非設置会社の株主総会では、会社に関する一切の事項について決議できない

正解

1. 取締役会設置会社では、株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議できる

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解説

取締役会設置会社では、株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議することができます(会社法295条2項)。これに対し、取締役会非設置会社の株主総会は、会社に関する一切の事項について決議できます(同法295条1項)。したがってエは誤りです。イは誤りで、定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集すればよく、「2か月以内」という法定の期限はありません(実務上は決算日から3か月以内が多い)。ウは誤りで、普通決議は出席株主の議決権の過半数です(同法309条1項)。

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