中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第28問

解説

株主総会決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません（会社法831条1項）。取消事由は、招集手続きの法令・定款違反、決議方法の法令・定款違反、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議等です。イは誤りで、決議無効確認の訴えには提訴期間の制限がなく、いつでも提起できます（会社法830条2項）。ウも誤りで、決議不存在確認の訴えにも提訴期間の制限はありません。エも誤りで、決議の内容が法令に違反する場合は「無効事由」であり、取消事由ではありません。