中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第229問

解説

特定ものづくり基盤技術は、中小ものづくり高度化法に基づき経済産業大臣が指定していた技術分野で、当初の17分野から20分野・22分野を経て、2014年の指針改正で12技術分野（デザイン開発・情報処理・精密加工・製造環境・接合実装・立体造形・表面処理・機械制御・複合新機能材料・材料製造プロセス・バイオ・測定計測）に再編されました。 この技術分野の高度化に取り組む中小企業は「特定研究開発等計画」の認定を受けて、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）などの支援を受けられました。 なお中小ものづくり高度化法は2020年10月に中小企業成長促進法により廃止され、計画認定の仕組みは中小企業等経営強化法に統合されています。サポイン事業も成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）に改組されましたが、12の技術分野という枠組みは公募の区分として引き継がれています。5分野・3分野・50分野はいずれも存在しない数です。