中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第230問

解説

日本の全従業者数に占める中小企業の従業者の割合は、およそ7割に達します。つまり、働く人のうち多くが、大企業ではなく中小企業に雇用されているということで、雇用の担い手としての中小企業の存在感は非常に大きいといえます。この『約7割』という数字は、中小企業が日本の雇用を支える屋台骨であることを端的に示すデータで、中小企業政策が単なる弱者保護にとどまらず、国民の暮らしと雇用に直結する重要テーマである理由でもあります。だからこそ、人手不足対策や賃上げ、生産性向上の支援が、社会全体に大きな波及効果を持つのです。ここで整理しておきたいのが、指標ごとに数字が異なる点です。従業者数では中小企業が約7割を占めますが、企業数で見ればその割合はもっと高く（大半を占め）、付加価値額で見るとおよそ半分、という具合に、見る指標によって割合が変わります。約50%や約90%、約30%といった数字と混同しやすいので、『従業者数（雇用）では中小企業が約7割』とセットで覚え、企業数や付加価値の数字と取り違えないようにしてください。