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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第32問

問題

株式会社の設立に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1発起設立では、発起人以外の者も設立時発行株式を引き受けることができる
  2. 2募集設立では、発起人は設立時発行株式を1株も引き受ける必要はない
  3. 3発起設立では、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける
  4. 4株式会社の設立には、最低資本金として300万円が必要である
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正解

3. 発起設立では、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける

解説

発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける設立方法です(会社法25条1項1号)。アは募集設立の説明であり誤りです。イは誤りで、募集設立でも発起人は設立時発行株式を1株以上引き受ける必要があります(同法25条2項)。エは誤りで、2006年の会社法施行により最低資本金制度は撤廃され、資本金1円でも設立可能です。なお、発起人は1人以上必要で、定款の作成と公証人による認証が設立の第一歩となります。

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経営法務の関連問題

  • 第1問

    製造物責任法(PL法)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    知的財産権の存続期間に関する組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    取締役の義務と責任に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第5問

    監査等委員会設置会社に関する記述として最も適切なものはどれか。

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用語解説辞典

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成