中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第33問

解説

PCT（特許協力条約）に基づく国際出願は、1つの出願書類を1つの受理官庁に提出することで、PCT加盟国すべてに出願したのと同じ効果を得られる制度です。アは誤りで、PCT出願により自動的に特許が付与されるわけではなく、各指定国の国内段階で実体審査を受ける必要があります。ウは誤りで、特許付与の判断は各国の国内段階で行われます。エは誤りで、国際段階で国際調査報告と見解書が作成され、出願人の判断材料となります。国内移行の期限は優先日から30か月です。