中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第363問

解説

最低賃金は、雇う側が労働者に支払わなければならない時給の下限を国が定めたものです。近年これが継続的に引き上げられており、中小企業にとっては人件費の増加につながって収益を圧迫する、という影響が出ています。とくに飲食業や小売業のように人手に頼る割合が高い労働集約型の業種では、賃金の上昇が直接コスト増にひびくため、影響が大きくなります。 たとえば、パートやアルバイトを多く抱える飲食店では、時給が数十円上がるだけでも従業員数が多ければ月々の人件費は大きく膨らみます。商品やサービスの価格にすぐ転嫁できればよいのですが、競争が激しいと値上げしにくく、利益を削って吸収せざるを得ない場面も多いのです。「賃上げは大事だが、経営体力の弱い中小企業ほど負担が重い」という構図がここにあります。 もちろん最低賃金の引き上げには、働く人の生活水準の向上や消費の下支えといった狙いもあります。ただ問われているのは中小企業側への影響であり、それは何より人件費の増加による収益圧迫です。従業員が必ず減る、企業数が増える、売上が必ず増える、といった単純な結果に直結するわけではない点も区別して理解しておきましょう。