中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第38問

解説

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有します（特許法68条）。「業として」とは、個人的・家庭的な実施は含まないという意味です。イは誤りで、試験または研究のためにする特許発明の実施には特許権の効力は及びません（同法69条1項）。ウは誤りで、専用実施権を設定した範囲では、特許権者自身も実施できなくなります（同法68条ただし書、77条2項）。エは誤りで、通常実施権は非排他的なライセンスであり、複数人に許諾可能です。排他的効力を有するのは専用実施権です。