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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第39問

問題

株式会社の自己株式に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1自己株式の取得は一切禁止されている
  2. 2取得した自己株式には議決権が認められる
  3. 3自己株式の取得には、原則として株主総会の普通決議が必要である
  4. 4取得した自己株式について、会社は配当を受け取ることができる

正解

3. 自己株式の取得には、原則として株主総会の普通決議が必要である

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解説

自己株式の取得(市場取引等による取得を除く)は、株主総会の普通決議により、取得する株式の数・対価・取得期間を定めて行います(会社法156条1項)。アは誤りで、会社法では一定の手続きのもと自己株式の取得が認められています。イは誤りで、会社が保有する自己株式には議決権がありません(同法308条2項)。エは誤りで、自己株式には剰余金の配当を受ける権利もありません(同法453条)。なお、取得した自己株式は相当の時期に処分または消却することが想定されていますが、保有期間の制限はありません。

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  • 第1問

    製造物責任法(PL法)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    知的財産権の存続期間に関する組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    取締役の義務と責任に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第5問

    監査等委員会設置会社に関する記述として最も適切なものはどれか。

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