中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第235問

解説

法人税等の実効税率の計算に含まれるのは、法人税（国税である地方法人税や、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課される防衛特別法人税を含む）・法人住民税・事業税（特別法人事業税を含む）です。選択肢の分類でいえば「法人税・住民税・事業税」の系統がこれにあたります。会社の利益（所得）には複数の税金がかかりますが、これらをまとめて「税引前の利益に対して実質的に何％の税金がかかるか」を表したのが実効税率で、税効果会計でも投資判断でも使われる重要な数字です。 なぜこれらかというと、いずれも会社の所得（もうけ）を基準に課される税金だからです。法人税は国に納める所得への税、法人住民税は地方自治体に納める税（法人税額などを基準に計算）、事業税は事業を行うことに対して都道府県に納める所得への税です。実効税率の計算式は、事業税が損金（費用）として翌期の課税所得を減らす効果を織り込むために、実効税率＝｛法人税率×(1＋住民税率)＋事業税率｝÷(1＋事業税率)という形になり、結果として日本ではおおむね30％前後になります（地方法人税・特別法人事業税・防衛特別法人税を反映した現行の算式はもう少し複雑ですが、骨格は同じです）。 含まれない税金と区別しましょう。消費税は預かって納める間接税で会社の所得とは無関係、所得税・相続税は個人にかかる税金です。固定資産税・都市計画税は資産の保有に対する税、印紙税・登録免許税は文書や登記に対する税で、いずれも会社の所得を課税標準とするものではないため実効税率には含まれません。『実効税率＝法人税・住民税・事業税の系統（会社の所得を課税標準とする税）』と覚えましょう。