問題
連結財務諸表に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1連結財務諸表は、親会社と関連会社を連結の範囲に含めて作成する。
- 2連結の範囲は、議決権の過半数を所有しているかどうかのみで判定される。
- 3親会社の投資と子会社の資本の相殺消去において、差額はのれんとして処理される。
- 4連結会社間の取引は、内部取引として消去する必要はない。
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正解
3. 親会社の投資と子会社の資本の相殺消去において、差額はのれんとして処理される。
解説
連結財務諸表に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解
3. 親会社の投資と子会社の資本の相殺消去において、差額はのれんとして処理される。
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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連結財務諸表の作成において、親会社の子会社に対する投資額と子会社の資本(純資産)を相殺消去する際に生じる差額は「のれん」(投資額が資本を上回る場合)または「負ののれん」(資本が投資額を上回る場合)として処理されます。のれんは20年以内に規則的に償却します。アは誤りで、連結の範囲に含まれるのは子会社であり、関連会社は持分法を適用します。イは誤りで、議決権の過半数所有に加え、実質支配力基準により、過半数を所有していなくても実質的に支配している場合は子会社に該当します。エは誤りで、連結会社間の取引(内部取引)は連結財務諸表上で消去しなければなりません。これにより、企業グループ外部との取引のみが表示されます。
まとめノート
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