連結会計における支配力基準について、A社がB社の議決権の45%を所有している場合に、B社をA社の連結子会社とする根拠として最も適切なものはどれか。
正解
2. 議決権の40%以上50%以下であっても、一定の要件を満たせば支配が認められる
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
連結会計では支配力基準を採用しており、議決権の過半数を所有していなくても実質的に支配している場合は子会社と判定されます。議決権40%以上50%以下の場合、以下のような要件を満たせば支配と認められます：①緊密者・同意者を合わせると過半数となる、②取締役会の構成員の過半数を占めている、③重要な財務・営業方針の決定を支配する契約が存在する、④資金調達の過半を依存している、等。アは自動的ではなく要件が必要、ウは形式基準（旧基準）の考え方、エは持分法適用の基準に近い記述です。
まとめノート
7科目を穴埋め2,070問で網羅