A社は当期首に機械装置を1,000万円で取得した。耐用年数5年、残存価額ゼロで200%定率法を採用する。償却保証額は108万円とする。第3期の減価償却費として最も適切なものはどれか。
正解
3. 144万円
解説
200%定率法の償却率＝1÷5年×200%＝0.4です。第1期：1,000万円×0.4＝400万円（期末帳簿価額600万円）。第2期：600万円×0.4＝240万円（期末帳簿価額360万円）。第3期：360万円×0.4＝144万円。この144万円は償却保証額108万円以上なので、定率法のまま継続します。もし定率法による償却額が償却保証額を下回る場合は、改定取得価額×改定償却率に切り替えます。アの86.4万円は第4期以降の計算、イは償却保証額、エは第2期の償却費です。
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資（取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ）を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加（減価償却費除く）2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ：売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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