中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第72問

解説

法人税等の中間納付時には、確定額が決算時まで確定しないため、一時的に「仮払法人税等」（資産）として処理します。決算時に法人税等の確定額が判明した段階で、仮払法人税等を取り崩し、確定した法人税等との差額を処理します。アの「法人税等」は決算時に年間の確定額を計上する際に使用するもので、中間納付時点では使用しません。ウの「租税公課」は事業税の損金算入部分や固定資産税、印紙税など、販売費及び一般管理費に含まれる税金に使用するもので、法人税等には使用しません。エの「未払法人税等」は決算時に計上する負債勘定であり、支払時に借方に計上するのは決算で計上した未払額を支払う場合です。