正解
1. 著名な登録商標の権利者は、非類似の商品・役務についても防護標章として登録し保護範囲を拡大できる
解説
著名な登録商標の商標権者は、混同を生ずるおそれがある非類似の商品・役務について防護標章登録を受けることができます（64条）。イは誤りで防護標章は使用を前提としない制度であり不使用取消審判の対象外です。ウは誤りで著名な登録商標の商標権者のみが登録可能です。エは誤りで更新制度があります。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート
第219問
商標の不使用取消審判が請求できるのは、継続して何年以上使用されていない場合か？
第363問
新株予約権とは何か？
第11問
平成21年8月1日、国際物品売買契約に関する国際連合条約（通称：ウィーン売買条約、CISG）が日本について発効した。この条約は、国際物品売買契約に関し、契約の成立及び当事者（売主・買主）の権利義務を規定するものであり、主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用されるとされている。 この条約と日本の民法・商法その他の契約に関する規定との共通点・相違点についての記述として、最も適切なものはどれか。
第13問
立体商標に関する会話で、商品の容器の形状自体を立体商標として登録するハードルは高いが、ある清涼飲料水や乳酸菌飲料の容器の形状は登録されているとの内容。例外的に登録が認められる要件として、会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
第7問
X株式会社の代表取締役甲氏は、X社の事業の全部をY株式会社に移管する方法として、事業譲渡と吸収合併（X社を消滅会社とする）のいずれかを検討している。 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 A：取引先への商品代金の支払債務について、事業譲渡と吸収合併の違い B：Y株式会社から受け取る対価の違い
スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。