中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第76問

解説

将来減算一時差異とは、将来の課税所得を減額する効果があり、繰延税金資産が計上される差異です。アの減価償却超過額は、会計上は費用計上済みだが税務上は損金不算入とされた部分が、将来の事業年度で損金算入されるため将来減算一時差異です。イの受取配当金の益金不算入は永久差異であり、一時差異ではありません。ウの交際費の損金不算入も永久差異です（将来においても損金算入されない）。エの圧縮積立金は将来加算一時差異であり、繰延税金負債が計上されます。将来減算一時差異の他の例として、貸倒引当金限度超過額、賞与引当金、退職給付引当金などがあります。