問題
税効果会計において、将来減算一時差異に該当するものとして最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1減価償却の税務上の限度超過額
- 2受取配当金の益金不算入額
- 3交際費の損金不算入額（永久差異）
- 4圧縮積立金
正解
1. 減価償却の税務上の限度超過額
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解説
将来減算一時差異とは、将来の課税所得を減額する効果があり、繰延税金資産が計上される差異です。アの減価償却超過額は、会計上は費用計上済みだが税務上は損金不算入とされた部分が、将来の事業年度で損金算入されるため将来減算一時差異です。イの受取配当金の益金不算入は永久差異であり、一時差異ではありません。ウの交際費の損金不算入も永久差異です（将来においても損金算入されない）。エの圧縮積立金は将来加算一時差異であり、繰延税金負債が計上されます。将来減算一時差異の他の例として、貸倒引当金限度超過額、賞与引当金、退職給付引当金などがあります。
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