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財務・会計難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題財務・会計 第87問

問題

企業価値評価におけるDCF法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1DCF法では、将来のフリー・キャッシュ・フローをWACCで割り引いて企業価値を算定する。
  2. 2フリー・キャッシュ・フローは、営業利益と同義である。
  3. 3DCF法における割引率には、自己資本コストのみを用いる。
  4. 4ターミナルバリューは、DCF法では考慮されない。

正解

1. DCF法では、将来のフリー・キャッシュ・フローをWACCで割り引いて企業価値を算定する。

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解説

DCF(Discounted Cash Flow)法は、企業が将来生み出すフリー・キャッシュ・フロー(FCF)の現在価値を合計して企業価値を算定する方法です。割引率にはWACC(加重平均資本コスト)を用います。イは誤りで、FCFは営業利益×(1−税率)+減価償却費−設備投資−運転資本増加額で計算され、営業利益そのものではありません。FCFは債権者と株主の双方に帰属するキャッシュ・フローです。ウは誤りで、企業価値全体を評価する場合はWACCを使用します。自己資本コストのみを割引率とするのは株主価値の直接評価の場合です。エは誤りで、DCF法では通常、予測期間後のターミナルバリュー(継続価値)を加算して企業価値を算定します。ターミナルバリューは企業価値の大部分を占めることが多いです。

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