中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第96問

解説

会計上の見積りの変更（例：耐用年数の見直し、貸倒引当金の見積率の変更など）は、変更した期間および将来の期間に影響させる「将来に向かっての適用」（プロスペクティブ・アプローチ）により処理します。過去の財務諸表は修正しません。イは誤りで、遡及修正するのは「誤謬の訂正」の場合です。ウは誤りで、会計方針の変更は原則として遡及適用（レトロスペクティブ・アプローチ）により処理するため、処理方法が異なります。エは誤りで、耐用年数の変更は会計上の見積りの変更に該当します。減価償却方法の変更（定額法→定率法など）が会計方針の変更に該当します。ただし、会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別することが困難な場合は、会計上の見積りの変更と同様に処理します。