中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第122問

解説

株主総会招集請求権は、総株主の議決権の3%以上を6か月前から引き続き保有する株主が行使できます（会社法297条1項）。アの株主提案権（議題提案権）は、取締役会設置会社では総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主が行使できます（同法303条2項）。ウの解散判決請求権は、総株主の議決権の10%以上（または発行済株式の10%以上）を保有する株主の権利です（同法833条1項）。エの株主総会検査役選任請求権は、総株主の議決権の1%以上を保有する株主が行使できます（公開会社では6か月前から引き続き保有していることが必要です。同法306条）。なお、非公開会社では6か月の保有期間要件は不要です。同じ3%基準の少数株主権として、会計帳簿閲覧請求権（保有期間の要件なし。同法433条1項）や役員解任の訴え（6か月前から引き続き保有。同法854条1項）も併せて覚えておきましょう。