中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第135問

解説

株主代表訴訟を提起するには、6か月前から引き続き株式を有する株主が、まず会社に対して書面で取締役の責任追及の訴えの提起を請求し、請求日から60日以内に会社が訴えを提起しない場合に、株主自身が提起できます（会社法847条1項、3項）。イは誤りで、株主代表訴訟は単独株主権であり、1株でも保有していれば（6か月の継続保有要件あり）提起可能です。ウは誤りで、株主代表訴訟は会社の利益のために提起するものです。エは誤りで、2014年改正で多重代表訴訟（最終完全親会社等の株主による訴え）が導入されました（同法847条の3）。