中小企業診断士 予想問題｜財務・会計 第123問

解説

日本の会計基準（研究開発費等に係る会計基準）では、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければなりません。これは、研究開発活動の成果の不確実性が高く、将来の収益獲得との因果関係を客観的に立証することが困難であるためです。イは誤りで、日本基準では研究開発費の資産計上は認められていません（IFRSでは開発費について一定の要件を満たす場合に資産計上が認められます）。ウは誤りで、研究開発費には基礎研究、応用研究、開発のすべてが含まれます。エは誤りで、研究開発目的にのみ使用され、他の目的に転用できない機械装置等の取得原価は、研究開発費として費用処理します。ただし、汎用的に使用できるものは有形固定資産として計上します。