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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第143問

問題

特許権の侵害と救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特許権者は侵害者に対して差止請求権と損害賠償請求権を行使できる
  2. 2差止請求権の行使には侵害者の故意・過失が必要である
  3. 3損害賠償請求では特許法上の推定規定は存在しない
  4. 4特許権侵害には刑事罰は科されない

正解

1. 特許権者は侵害者に対して差止請求権と損害賠償請求権を行使できる

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解説

特許権者は差止請求権(100条)と損害賠償請求権(民法709条)を行使できます。イは誤りで差止請求権は故意・過失を要件としません(物権的請求権に類似)。ウは誤りで損害額の推定規定が設けられています(102条)。エは誤りで特許権侵害は10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はその併科です(196条。2025年6月に懲役は拘禁刑に一本化)。法人重課もあります。

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