中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第145問

解説

保証契約は、書面（または電磁的記録）でしなければ、その効力を生じません（民法446条2項、3項）。口頭での保証契約は無効です。イ・ウは誤りで、連帯保証人には催告の抗弁権（同法452条）も検索の抗弁権（同法453条）もありません。これが通常の保証と連帯保証の大きな違いです。エは誤りで、2020年改正民法により、個人根保証契約（貸金等根保証に限らず）には極度額の定めが必要で、極度額を定めない個人根保証契約は無効です（同法465条の2第2項）。