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経営法務難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経営法務 第154問

問題

独占禁止法に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1不当な取引制限(カルテル)は独占禁止法により禁止されている
  2. 2再販売価格維持行為は、すべての商品について認められている
  3. 3独占禁止法の執行機関は経済産業省である
  4. 4私的独占は禁止されていないが、不当な取引制限のみが禁止されている

正解

1. 不当な取引制限(カルテル)は独占禁止法により禁止されている

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解説

不当な取引制限(カルテル)とは、事業者が他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいい、独占禁止法により禁止されています(独占禁止法2条6項、3条)。イは誤りで、再販売価格維持行為は原則として不公正な取引方法として禁止されています(著作物の一部は例外)。ウは誤りで、独占禁止法の執行機関は公正取引委員会です。エは誤りで、私的独占も禁止されています(同法3条)。独占禁止法の三本柱は、私的独占の禁止、不当な取引制限の禁止、不公正な取引方法の禁止です。

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