正解
1. 契約を解除した場合でも損害賠償を請求することができる
解説
契約の解除は損害賠償の請求を妨げません（545条4項）。解除による原状回復義務と損害賠償は両立します。イは誤りで併存可能です。ウは誤りで解除の意思表示は撤回できません（540条2項）。エは誤りで2020年改正で解除に債務者の帰責事由は不要となりました。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート
第296問
監査等委員会設置会社の特徴として正しいものはどれか？
第12問
次の文章は、機械のパーツを製造することを業とし、資本金を1,000万円とする株式会社甲の代表者社長と中小企業診断士であるあなたの会話である。この会話の空欄Ａには製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法。2026年1月に下請代金支払遅延等防止法〔下請法〕から改称）に違反する行為が入るが、この空欄にあてはまらないものを下記の解答群から選べ。 社長：「ちょっと、最近嫌な感じがするんだけど。」 あなた：「どうされたのですか？」 社長：「うちの売り上げの半分を占める乙社なんだけどね、最近、乙社のライバル社との競争による価格の下げプレッシャーが強いんだ。それとね、どうも乙社の状態も良くないらしくてね、 Ａ ようになったんだよ。」 あなた：「それはいけませんねえ。たしか乙社は、資本金が1億円ある工業用機械メーカーですよね。」 社長：「そうそう。」 あなた：「いわゆる取適法に基づいて、ちゃんと貴社の権利を主張するべきですよ。」
第12問
消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
第15問
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第9問
株主総会の特別決議が必要な事項として最も適切でないものはどれか。
スキマ資格では中小企業診断士の全7097問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。