問題
有価証券の評価に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額は当期の損益とする。
- 2満期保有目的の債券は償却原価法により評価する。
- 3その他有価証券は時価で評価し、評価差額は当期の損益とする。
- 4子会社株式及び関連会社株式は取得原価で評価する。
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正解
3. その他有価証券は時価で評価し、評価差額は当期の損益とする。
解説
有価証券の評価に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解
3. その他有価証券は時価で評価し、評価差額は当期の損益とする。
解説
第1問
安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。
第3問
A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。
第4問
収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。
第5問
株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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ウが不適切です。その他有価証券は時価で評価しますが、評価差額は当期の損益ではなく、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上されます(全部純資産直入法の場合)。部分純資産直入法を採用する場合は、評価益は純資産の部に計上し、評価損のみ当期の損益とします。アは正しく、売買目的有価証券は短期的な売買利益を目的として保有するため、時価評価し、評価差額は有価証券評価損益として当期の損益に計上します。イも正しく、満期保有目的の債券は満期まで保有する意思があるため、取得原価(取得差額がある場合は償却原価法で調整)で評価します。エも正しく、子会社・関連会社株式は支配・影響力の維持を目的とするため、取得原価で評価します。
まとめノート
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