中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第160問

第303問

株式会社の最高意思決定機関はどれか？

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 金融商品取引法では、企業内容の開示が適切に行われることを確保するため、平成20年4月1日以降開始する事業年度から、内部統制報告制度および Ａ 書制度を導入した。 内部統制報告書とは、会社の属する企業集団及び会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書である。 また、 Ａ 書とは、有価証券報告書や半期報告書、四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正であることを Ａ した旨を記した書面であり、当該有価証券報告書等と併せて提出することを義務づけることによって、その記載内容の適正性をより高めることを目的として導入された。 （設問1） 文中の空欄Ａに入る用語として最も適切なものはどれか。

第2問

中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、設問に答えよ。 Ａ氏：「うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。」 あなた：「B国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。」 Ａ氏：「それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。」 あなた：「まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。」 Ａ氏：「それと税制も気になるんだよ。うちがB国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。」 あなた：「B国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか？」 Ａ氏：「日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。」 あなた：「そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを【　】と呼びます。Aさんもお聞きになったことがあると思います。」 この会話に関連して、国際間の課税関係を調整する租税条約の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。

第22問

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第16問

株式会社の株式に関する記述として最も適切なものはどれか。