中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第161問

解説

パリ条約の優先権制度では、第一国への出願を基礎として、一定期間内に他の同盟国に出願した場合、第一国の出願日を基準として新規性等が判断されます。優先期間は、特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です。イは誤りで、権利の種類により異なります。ウは誤りで、優先権の主張に第一国での権利の登録は不要であり、出願していれば足ります。エは誤りで、パリ条約は多数国が加盟する多国間条約です。この制度により、発明者はまず自国で出願し、一定期間内に外国でも出願できます。