中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第375問

解説

リース取引のうち、形式は「借りている」でも実質的には「買ったのと同じ」とみなされるものを「ファイナンス・リース」といいます。判定の決め手は2つ。①途中で解約できない（解約不能）こと、②リース物件から得られる利益をほぼ全部享受し、コストもほぼ全額負担する（フルペイアウト）こと。この両方を満たすと、名目はレンタルでも、実態としてはローンで資産を購入して使い倒しているのと変わらない、と判断されます。だからファイナンス・リースでは、借りる側（借手）は、その物件を自分の資産として「リース資産」に計上し、同時にリース料総額を現在価値に割り引いた額（と見積購入価額のいずれか低い額）を「リース債務」として負債に計上します。つまり貸借対照表にきちんと載せる、いわゆるオンバランス処理を行うわけです。形式ではなく経済的な実態を重視する会計の考え方の典型例といえます。これと対になるのが「オペレーティング・リース」です。こちらはファイナンス・リース以外のリースで、コピー機を短期間借りるような通常の賃貸借に近いもの。原則として支払うリース料をその都度費用として処理します。他の選択肢のうち「セール・アンド・リースバック」は、自社の資産をいったん売却して、同じ物件を売却先からリースで借り戻す取引、「レバレッジド・リース」は借入を組み合わせた特殊なリースで、いずれも「購入と同じ実質」を問う本問の答えとは異なります。なお、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新しいリース会計基準（企業会計基準第34号。2025年4月以後開始事業年度から早期適用可）では、借手はオペレーティング・リースも原則として使用権資産とリース負債を計上するオンバランス処理に統一されます。