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財務・会計難易度:

中小企業診断士 一問一答財務・会計 第377問

問題

繰延資産に該当するものはどれか?

選択肢

  1. 1創立費
  2. 2前払費用
  3. 3のれん
  4. 4長期前払費用

正解

1. 創立費

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解説

選択肢の中で繰延資産に該当するのは「創立費」です。繰延資産とは、すでにお金を払い終えた支出のうち、その効果が将来の何年かにわたって及ぶと考えられるため、いったん資産として計上し、数年かけて費用化することが認められた特殊なものです。本来、費用は払った期に計上するのが原則ですが、効果が将来に及ぶものは、その効果が現れる期間に対応させて少しずつ費用にした方が、各期の損益が適正になる、という考え方です。日本の会計で認められている繰延資産は5つだけです。会社を立ち上げるためにかかった「創立費」、開業準備にかかった「開業費」、新技術や新市場開拓などのための「開発費」、株式を発行する際にかかった「株式交付費」、社債を発行する際にかかった「社債発行費」。この5つをまとめて覚えておきましょう。創立費はこの筆頭に挙がる典型例です。他の選択肢はいずれも繰延資産ではありません。「前払費用」や「長期前払費用」は、すでに代金を払ったがサービスをまだ受けていないもので、これから受ける役務に対応する資産であり、過去の支出を繰り延べる繰延資産とは性格が違います。「のれん」は他社を買収したときに生じる無形固定資産で、これも繰延資産には含まれません。似た響きで紛らわしいですが、繰延資産は限定列挙された5項目だけ、という点が決め手です。

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