中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第386問

解説

『経営革新』は、なんとなくのイメージではなく、中小企業等経営強化法という法律のなかできちんと定義された言葉です。具体的には、(1)新商品の開発または生産、(2)新サービスの開発または提供、(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入、(4)サービスの新たな提供方式の導入など、事業者が『新たな取組み』によって経営の相当程度の向上を図ることを指します。つまり、これまでにない新しいことに挑戦して経営をよくしていく、というのが経営革新の中身です。 たとえば、今までにない機能を持った製品を開発する、新しいサービスメニューを始める、生産工程を刷新して効率を上げる、これまでとは違う売り方を導入する、といった取組みが経営革新に当たります。ポイントは『新しさ』と『経営の向上』の両方がそろっていることです。単なる現状維持ではなく、前向きな変化を伴う挑戦であることが求められます。 したがって、既存事業の縮小、コスト削減のみ、人員削減といった『守り』や『後ろ向き』の取組みは、経営革新には当たりません。法律上の経営革新は、あくまで新商品・新サービス・新たな生産販売方式の導入などの『攻めの取組み』を指す、という点をはっきり押さえておきましょう。前向きな挑戦であることが本質です。