中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第194問

第337問

民法上、意思表示に瑕疵がある場合に取り消しうる行為はどれか？

第2問

中小企業診断士であるあなたは、顧問先の会社の社長甲から、甲の子が勤務していた会社が倒産したとして相談を受けた。甲の子が勤務していた会社の破産の概要及び甲の子が会社に対して有している債権の内容は以下のとおりである。そのうえで、あなたと甲との会話を踏まえて下記の設問に答えよ。 甲：「配当はあるのでしょうか。」 あなた：「破産の場合、配当する順番が決まっているから、それに従うことになります。」 甲：「具体的にはどうなるのですか。」 あなた：「まず、破産財団から、Aに対する配当を行います。これには破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用などが含まれます。Aに全額配当してもまだ破産財団に余剰があるという場合にはBに対する配当を行います。Bに全額配当してもまだ破産財団に余剰がある場合には、一般破産債権に対する配当が行われますが、通常は、全額弁済できないので、按分して配当されることになります。」 甲：「そうすると、今回の場合どうなるのでしょう。」 あなた：「仮に、現状を前提にして考えると、破産財団1,000万円から、破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用200万円がまず支払われます。そして、残りの破産財団800万円から、Aに該当する税金や未払給料への配当など、先ほどお話した順番で配当がされます。ですから、お子さんの場合、配当額は、Cということになります。…」 【破産した会社の概要】 決算期 毎年4月1日〜3月31日 破産手続開始決定日時 平成22年1月6日（水）午後5時 現在の破産財団 約1,000万円 破産管財人の費用その他破産財団の管理・換価及び配当に関する費用（見込額）約200万円 税金の滞納分 平成19年分 約100万円／平成20年分 約150万円／平成21年分 約500万円 合計約750万円 未払給料（甲の子を含む10名分） 　平成21年4月〜6月分 約50万円 　平成21年7月〜9月分 約100万円 　平成21年10月分〜12月分 約300万円 合計約450万円 【甲の子が有する債権の概要】 平成21年7月〜9月分の未払給料 約15万円 平成21年10月〜12月分の未払給料 約30万円 合計約45万円 （設問2）会話中の空欄Cに入る文章として最も適切なものはどれか。

第7問

実用新案登録技術評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第6問

X株式会社の代表取締役甲氏は、業績が芳しくないb事業を売却し、a事業に集中したいと考えている。資本関係にないY社からb事業を買いたいとの申し出があり、方法として事業譲渡と会社分割（吸収分割）が検討されている。 事業譲渡と会社分割の手続きの違いについて、空欄Cに入る記述として、最も適切なものはどれか。 なお、事業譲渡及び会社分割のいずれの場合においても、当該株主総会の承認決議と同時に解散決議をするものではなく、また、簡易手続（簡易事業譲渡、簡易会社分割）によるものではないものとする。

第50問

著作権法における著作物の利用に関する記述として最も適切なものはどれか。