中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第195問

解説

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年です（商標法19条1項）。ただし、存続期間の更新登録の申請により、10年ごとに何度でも更新することができます（同法19条2項）。商標は事業活動で使い続ける限り保護の必要性があるため、半永久的に権利を維持できます。アは更新できない点が誤り。ウは特許権の期間であり商標権とは異なります。エの5年は存続期間ではありませんが、分納制度により登録料を5年分ずつ分割納付することは可能です。他の知的財産権と異なり、更新可能な点が商標権の大きな特徴です。