中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第196問

解説

意匠登録を受ける権利を有する者が、自ら意匠を公開した場合、公開日から1年以内に出願すれば新規性喪失の例外の適用を受けることができます（意匠法4条2項）。イは誤りで、例外規定の適用を受けられるのは、権利を有する者自身の行為によって公知になった場合です。ウは誤りで、特許法にも同様の新規性喪失の例外規定があります（特許法30条）。エは誤りで、出願から30日以内に証明書を提出すればよく、出願と同時である必要はありません。この制度は、発明者・創作者が展示会等で公開してしまった場合の救済措置です。